アメリカのドナルド・トランプ米大統領が7月に中国製品に年500億ドル（日本円にして約5.5兆円）の追加関税を課したのを皮切りに、アメリカと中国との間で「貿易戦争」が激化。
2018年4月にはアメリカでは中国の大手通信機器メーカーの中興通訊（ZTE）に対して、イランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたとして米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止する措置を取っていたが、今回は機密情報漏洩や安全保障の観点から華為技術（ファーウェイ）社製品の米国内での使用を規制。
オーストラリアでも第5世代移動通信整備事業（5G通信）への参入を禁止するなど、その影響が日本にまで届いています。
【日本政府】中国「華為技術（ファーウェイ）」と「中興通訊（ZTE）」社製品を次世代情報システムの入札から除外することを決定！
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。
対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。
→引用元 産経ニュースhttp://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html
WAWEI社の製品は値段が安い割には性能が高い機種が多く、コストパフォーマンス的にも非常に優れていたので格安スマホ向けの端末として大変重宝していたのですが、日本政府が華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）製品の使用を禁止するとなると、大手携帯キャリアも追随して、恐らくWAWEI製品を排除する方向に動くと思われます。
格安スマホ向けの機種として人気が高かった「HUAWEI（ファーウェイ）」シリーズは、2016年6月に発売された「HUAWEI P9 lite」辺りからユーザーの間で評判になり始め、2018年夏には大手携帯キャリアのNTTドコモからもHUAWEI社製品（HUAWEI P20 Pro）が発売されるなど日本での実績を積み上げている途中でした。
まだHUAWEI社製品の販売自体が本格的に制限されるか分からないのですがMVNO（格安スマホ提供会社）での取り扱いが減る可能性は非常に高い。
コスパを重視するならHUAWEIシリーズがめちゃくちゃ良く、私自身、HUAWEI P20 liteを約32,000円で購入して大満足しているのですが、今回の日本政府の方針は非常に残念です。
■今後、格安スマホ向け端末の選択肢が狭まる懸念も
格安スマホ向けの機種としては華為技術の「HUAWEIシリーズ」、ASUSの「ZenFoneシリーズ」、SHARPの「AQUOSシリーズ」、小米科技の「Xiaomiシリーズ」などが有名なのですが……
※富士通は携帯電話の製造からすでに撤退、arrowsシリーズは「arrows M04」で最後。
この内、中国資本の通信機器メーカーが華為技術と小米科技の2社。またSHARPは最近、台湾の鴻海精密工業から中国の企業に事業売却されるとの噂があるので暫く様子を見た方が無難。
と、なると残る通信機器メーカーはASUS（台湾）のZenFoneシリーズくらいで、ユーザーが選べる選択肢かなり少なくなります。
スマートフォンのブランドとしては他にもSONYのXperiaシリーズやサムスン電子のGalaxyシリーズなどがあるのですが、格安スマホ向けの機種としては如何せん価格が高いので安さ重視の格安スマホとしては不向き。
中国のスマホメーカーが駄目となると、将来的に格安スマホを提供しているMVNOの業績にも悪影響が出てくるかもしれません。
