【上場来安値更新】ソフトバンクの株価はどこまで下がるのか?

SoftBank
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【下落率】株価の下落が止まらないソフトバンク!【-20%超】

長年、携帯電話料金の値下げ問題で対立してきた菅 義偉氏が内閣総理大臣に就任して以降、株価の低迷が続く通信会社のソフトバンク(9434)

 

8月中旬には1500円近くあった株価が現在では1200円前後まで下落しており、直近の高値からは約1か月半ほどで株価が20%以上下落したことになる。

ソフトバンクの親会社であるソフトバンクG(9984)の株価は10月12日に7,175円を越え、約20年ぶりに高値を更新。時価総額も15兆円の大台を突破し、年初来安値からの上昇率は175%を記録。いっぽうで通信子会社であるソフトバンクの株価は年初来安値から3.3%ほどしか上がっておらず、同じソフトバンクグループに属する企業でも株価が非常に対照的である。

 

現在のソフトバンクの配当利回りは約7.2%(年間配当86円)で、東証一部上場企業のなかではランキング第3位の高配当。今年は新型コロナで多くの企業が軒並み大赤字に転落するなか、ソフトバンクの業績は比較的安定しているのに株価が最安値付近で低迷しているのは何故なのか?

 

ソフトバンクの株価が上がらない理由と今後の株価動向について、最近の情勢を分析しつつ解説してみた。

ソフトバンクの株価が上がらない原因 その① 最大10億株の売出株が重石に

2020年8月28日にソフトバンクの親会社であるソフトバンクグループが、最大4.5兆円規模の資産売却プログラムの一環として、発行済み株式の21.7%に当たる最大10億2,806万株(時価総額1兆4,700億円相当)のソフトバンク株を売却することを発表。

 

これにより2020年3月末時点の発行済み株式数47億8,700万株の内、約60%に当たる28億7,300万株が浮遊株(市場の浮遊株の比率 約40%→60%)として市場に出回ることになった。

 

■最大10億株の売出価格は1,204円

この最大10億株のソフトバンク株の売出価格は1,204円に設定されているため、市場に出回っている株式の3分の1程度は1,204円で購入された新規の株式になる。

 

これに加えて9月28日の権利付き最終日を持ち越した株主は43円の中間配当を受け取っているため、単純計算で株価が1,160円位まで下がっても問題ない訳で、最大10億株のPO組(平均所得単価1,204円)の売買が一巡するまで、ソフトバンク株の上値は相当重たいと予測される。

ソフトバンクの株価が上がらない原因 その② 携帯電話料金の値下げ問題

菅総理大臣が誕生して以降、携帯電話会社に対しての料金値下げ圧力は日々高まっており、新料金プランの内容が発表されるまでは料金の値下げがどれくらい業績に影響するのか計算できないため、株価が上がりにくい展開が続いている。

 

2020年8月4日に発表された第1四半期決算の内容は、スマートフォン価格の上昇により端末販売の売上が2年連続で減少しているが、その他のコンシューマ事業の売上高は伸びているため、今年の業績予想は前年並みと悪くないのだが

携帯電話料金が大幅に値下げされると現在1.7兆円近くある個人向けモバイルの年間売上高が大きく減少することが予測され、想定以上に料金の引き下げが行われた場合は、ここからにソフトバンクの株価が大きく値下がりしかねない状態なのである。

ソフトバンクの株価はいったいどこまで値下がりするのか?

携帯電話料金の値下げに絡む問題で下落中の、ソフトバンク株の下限を予測するには2018年10月に起こった「ドコモショック」の頃の株価チャートが参考になります。

2018年10月の大暴落ではNTTドコモやKDDIの株価が25%以上も下落した

2018年10月31日(水)の第2四半期決算発表会でNTTドコモが「携帯電話料金の4割値下げ+4,000億円規模の消費者還元」を発表したときは、翌日のNTTドコモやKDDIの株価が軒並み14%以上の大暴落を記録。

 

■2018年11月1日(木)の通信会社の株価

・9432日本電信電話:4,050円S(-700円、-14.74%)
・9437NTTドコモ:2,426円(-418.5円、-14.71%)
・9433KDDI:2,360円(-454.5円、-16.15%)
・9984SBG:8,310円(-738円、-8.15%)

通信セクターはこの一日だけで時価総額が4.9兆円も吹き飛び、通信セクター全体では1か月で株価が平均25%近く下落した。

結果論で言えばこの時の通信株の大暴落は「絶好の買い場」であった訳だが、今回も同程度の株価下落は覚悟しておいたほうがいいかも知れない。

ソフトバンクの株価は1,120円まで値下がりする可能性あり!

この時はまだソフトバンク(9434)が上場前だったのだが、仮に今回も携帯電話料金値下げ問題で2018年と同様に株価が下落したと仮定すると、ソフトバンクの株価は最大で1,120円(-25%)まで下落する可能性あり。

 

ソフトバンク株は9月30日に上場来安値の1,158円を記録して以来、株価は下落トレンドから脱してヨコヨコの展開なので、これ以上株価が下落する可能性は低いと思っているが、新型コロナによる世界株価の大暴落や、新料金プランの発表など、警戒すべき材料はまだいくつか残っている。

「携帯電話料金4割値下げ」後のソフトバンクの業績予想

ソフトバンクの2020年度の売上高は4.9兆円で営業利益は約9,200億円、このうち個人向けモバイルの占める売上高は約1兆7,000億円、携帯電話とスマホの契約比率は3:7程度の割合である(2020年6月時点)

 

仮に現在のスマホ料金を一律1割値下げしたとすると年間の売上高は1,360億円減少、2割で2,720億円の減少。一律4割値下げだと5,440億円の売上高が消滅する計算。

 

大手携帯キャリアの営業利益率は平均20%前後と言われているので、最大5,440億円の売上が減少した場合、2022年度の営業利益は前年比-1,088億円程度の8,112億円になると予測される。

 

そうなった場合のソフトバンクの株価は1,100円を割り込み、今年の高値である1,500円から-30%の1,050円前後まで下落する可能性が出てくる。

10月末の決算発表に注目!

日経新聞の報道によると、ソフトバンクの料金値下げは20~30GBの大容量プランを月額5,000円以下で提供することで決着するのではないか?と見られている。

KDDIも自社の利益が減るようなプランを積極的に打ち出してくることはないので、ソフトバンクの料金プランに追随してくると思われる。

 

注意すべきはNTT(日本電信電話)にTOB予定のNTTドコモの動向である。

 

NTTの大株主は最大34%の株価を保有する政府(財務大臣)であり、少なからずNTTドコモの方針に影響を与えてくる可能性がある。もし国民や総理大臣からの圧力で、NTTドコモがガチで携帯電話料金の一律4割値下げのような大胆なプランを発表した場合、他の携帯キャリアの株価に深刻なダメージが出るかも知れない。

 

現状、そこまで大胆な料金の値下げはしてこないと考えられるが、携帯電話会社の株式を保有する上では、その辺のリスクも、少し考慮する必要がある。

 

個人的な予測としては、ソフトバンクが9月30日に付けた1,158円(上場来安値)を大きく割り込むことはないと思っているが、料金値下げの内容次第ではソフトバンク株が1,000円割れ(可能性は低いが)もありえると考えている。

 

最終的に今回の携帯電話料金値下げ騒動がどこまで業績に影響するかは、新料金プランの発表を待ってからでないと正確には予測できないので、今後、ソフトバンクの株価を購入しようと思っている場合は、2020年10月末以降に発表される、携帯電話会社各社の決算発表を待ってからが賢明である。

 

■携帯電話会社の決算発表時期

・NTTドコモ……2020年10月29日(予定)
・KDDI……2020年10月30日(予定)
・ソフトバンク……2020年11月4日(予定)

 

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