東京インフラ・エネルギー投資法人の電気ケーブルの盗難被害による損失は半年で約700円

電気ケーブルの盗難被害による損失は半年で約700円

東京インフラ・エネルギー投資法人が2025年2月18日に発表した決算短信によると、同法人が所有する3か所の太陽光発電所で起きた電気ケーブルの盗難被害により、発電が一部停止＆の復旧工事及び防犯強化対策を行うための修繕費用等を考慮した結果

2025年6月期の純利益は前年比約50％減の1億2,700万円、1口当たりの分配金（利益超過分配金を含まない）は712円に減ることが発表された

東京インフラ・エネルギー投資法人の半年ごとの1口当たりの純利益が約1,400円～1,500円程度なので、電気ケーブルの盗難被害や対策費用がだいたい700円ということになります。

東京インフラ・エネルギー投資法人は保有物件数が他のインフラ投資法人より少ない分、高収益なんですが、盗難や災害に遭遇した場合に減益リスクが大きくなるのは盲点でした（これからはリスクとして計算に入れていく）

インフラ投資法人は配当性向がほぼ100％、純利益のほとんどを投資家に分配金として支払っているので1口分配金（利益分配金）＝純利益と考えていいです。

そして2025年6月期の1口当たりの分配金（利益分配金）が712円というのは、おそらく東京エネルギー・インフラ投資法人が上場してから一番悪い業績予想なので、太陽光発電系のインフラ投資法人のなかでは、現状、東京インフラが一番買う理由が弱いです。

東京インフラは営業利益が平均21～25％と大手のインフラ投資法人のなかでもめちゃくちゃ優秀なほうだったのに、電気ケーブルの盗難被害の影響で、今年前半は業績が期待できそうにありません。

電気ケーブルの盗難被害の影響があった発電所の売電実績は平均で75～80％、単月では実績が50～60％くらいまで低下する模様。

おそらく半年間の売電予想に対する減少率は▲3％程度だと計算できるが、対策費用等で純利益が半分に減ることはリスクとして覚えておこうと思います。

現在の日本では自民党の宝が日本全国で大活躍中なので、電気ケーブルの盗難による被害は自然災害と一緒で、リスクとしては半年ごとに毎回起こる前提でいたほうがいいです。