日本郵政最大10億株の公募売出で株価の下落率は？日本郵政を買うならいつが良かったか？

2021年9月28日（火曜日）の取引終了後、政府が保有している日本郵政株の売却情報がリークされた。

■2021年9月28日 20:21

日本郵政に対して政府保有が義務付けられている３分の１を除く全株を処分する方針で、売り出し規模は約9500億円。日本郵政は、売り出しに合わせて自社株買いを実施し、市場に放出される株式の一定程度を吸収する計画だ。

政府は東日本大震災の復興財源４兆円を確保するため、保有義務のある「３分の１超」を超える日本郵政株の売却を目指しており、過去２回の売却で2.8兆円を確保。今年６月の日本郵政による自社株買いに応じて2500億円を売却しており、残る10.3億株の第３次売却で9500億円を確保する必要がある。

このブルームバーグの報道によると、政府が保有する日本郵政株最大10億3,000万株を約9,500億円、1株当たりに換算すると約922円で10月末までに売り出す予定。

日本郵政株の売却スケジュールについては10月6日（水）に売却条件や日時が正式発表、売却価格は10月25日（月）～27日（水）の終値で決定されることになった。

2021年10月日本郵政（6178）の売却条件は以下の通り

■10月6日に発表された日本郵政の売却条件は以下の通り

①財務省が2021年10月6日（水）に日本郵政の3次売却を発表。
②売却する株式数は10億2,747万7,400株（発行済み株式の約27％に相当）
③ここから日本郵政が約3.5%に相当する1,000億円程度の自社株買いを行う。1億3,300万株の上限。
④売却価格の決定は25日～27日
⑤日本郵政の自社株買いは最短で11月1日から開始。

政府が放出予定の日本郵政株は約10億2,747万株、日本郵政株は国内75％に対して海外25％の割合で売却。日本郵政は需給の悪化による株価の下落を防ぐ目的か、政府が10億株の株式売却と同時に1億3,300万株（約900円）を上限とした1,000億円前後の自社株買いをすると発表。

日本郵政は2021年6月に政府から直接買い付ける形で約2,500億円（2億7千万株）の自社株買いを行っており、今回の自社株買いとあわせると1年間で合計で約3,500億円（3億7千万～4億株）の自社株買いをすることになった。

最大10億株の売出発表後の日本郵政の株価値動き、約10億株の公募売却の下落率は約16％

■2021年10月25日（月曜日）日本郵政の売出価格が820.6円に決定！

政府が保有する約10億3,000万株の日本郵政株第3次売却について、2021年10月25日（月）の終値である837.4円から2%割引きした820.6円（配当利回り6.09％）に決定。当初の予定では総額9,500億円の売却益を想定していたが、実際の売却額は1,069億円少ない約8,431億円となった。

■最大10億株の売出発表後の日本郵政の株価値動き

2021年9月28日（火）に日本郵政の売出情報がリークされてから、10月25日（月）に日本郵政の売却価格が決定するまでの値動きは1,003円→837円で、株価の下落率は約16.21%（−162円）となった。

売却価格決定当日 10月25日の日本郵政は前日比▲39円（−4.49％）で取引を終了、取引き終了間際の1秒間で株価が28円下落

特に売却価格が決定する10月25日の値動きはすさまじく、この日は機関投資家の売り注文を全部さばくためか、引けで約4,000万株近い成売りが入り、14:59:59秒～15:00:00秒の約1秒で865円→837円と、株価が一瞬で28円（−3.2％）下落。日本郵政は前日比▲39円（−4.49％）の837円で取引を終了した。

【まとめ】日本郵政最大10億株の公募売出で株価の下落率は？日本郵政を買うならいつが良かったか？

2021年10月に行われた日本郵政最大10億3,000万株の公募売出についてまとめると

・最大10億株の売却が発表された日本郵政の下落率は9月28日（火）の高値から約16％
・10月6日（水）の公式発表からの下落率は約10％
・株価は1,003円→837円へ下落（−166円）
・日本郵政の売却価格は820円に決定（837円の2％引き）
・目標売却価格は920円だったが、実際の売却価格は820円（配当利回り 6.09%）
・これで政府の売却益は約9,500億円から約8,431億円に減少。
・海外勢が日本郵政を安く買いたたくためか、引けにかけて大量の売り注文が出た。

最大10億株の売出が発表された銘柄を買うなら、公募売出（PO）で注文するのが一番ベスト。

ソフトバンクGが通信子会社のソフトバンク株約9億3,000万株（約1兆4,700億円）の売却を発表した時もそうだったが、大量の公募売出（PO）が出る株式を購入する場合は、中途半端に買わずに売却価格が決定する日まで待ったほうがいい。