3日間で最大1,168円の下落！2021年7月9日（金曜日）最大8,000億円規模のETF決済売りが行われた日の日経平均株価の値動きまとめ　

株価
2021.07.09

2021年7月9日（金）の日経平均株式市場は重要なイベントを控えており、世界の株式市場が結構な緊張感に包まれていた。この日は日経先物、日経現物、TOPIX先物、TOPIX現物のETFが換金目的のため、最大8,000億円規模の売り圧力になると予想されていたからである。

■8000億円超の株売り圧力か－ETF７月決算、分配金支払い過去最大に

７月上旬は株式の需給が緩みやすい。株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）が分配金を支払うために売却する必要があるからだ。今年の売り需要は8000億円を超え、過去最大になるとの試算が出ている。

ＥＴＦの決算では、投資した株式の配当などから費用を除いた金額が分配金になる。決算日は分配金支払いの基準日になるため、運用会社はＥＴＦを決算日に保有している受益者に分配金を支払うことになる。この支払いに充てる現金を用意するために株式を売却する必要がある。

売却はあらかじめ少しずつすればいいものだが、そうはいかない。株価指数との連動性を保つために運用資産を減らすタイミングは決算日が基準になるからだ。そのため、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経平均株価に連動するＥＴＦの決算日が多い７月上旬の売り需要に関心が集まる。

大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストらの推計によると、８日が決算日となるＥＴＦが分配金支払いのために解消するポジションは約3300億円、９日は約5000億円になる見込みだ。

→https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-02/QVHZK0T0AFB401

目次

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2021年7月の日経平均株価はETF売り警戒で最大1,168円の大暴落！午前中は前日比−700円の大幅下落

2021年7月の日経平均株価は、この8,000億円規模のETFや株式売却を警戒して7月7日（水）～7月9日（金）の3日間で最大1,200円（−4.2％）の大幅下落を記録。

 

2021年7月9日（金曜日）の日経平均株価は朝から一方的に売られ続け、午前中は27,739円→27,419円（午前11時頃）と、東証ETFの換金売りの影響で前場は前日比で700円（−2.5％）近いの大幅安で取引を終了した。

日経平均やTOPIXの大規模なETE決済は毎年7月10日前後に行われている

日経ETFの決済売りは毎年行われているイベントで、2020年の7月は8日（水）に約3,000億円の売りで日経平均176円安、10日（金）に約4,000億円の売りで238円安と、約7,000億円の売り出しで合計414円下がったのだが、今回の8,000億円の決済売りでは3日間で合計1,168円下落するという、とんでもない結果となった。

6月末からの下落幅で言えば日経平均は29,000円→27,400円へ下落。

数日前にS＆P 500が史上最高値を更新、NYダウも史上最高値付近で推移していたのだが、ETFの決済売りを前に前日の欧州は2％前後の下落、アメリカの10年債利回りが1.35→1.25%と約7％下落、VIX（恐怖指数）が前日比で＋29％上昇するなど、世界の株式市場は非常に神経質な値動きになっていた。

【金曜日】午後には27,400円→28,000円へ急回復！ETF決済後の日経平均の値動き【株価反転】

2021年7月9日（金曜日）の日経平均株式市場は、最大8,000億円規模（9日分は約5,000億円）のETFの決済売りで午前中は一時700円近い暴落を引き起こしたのだが、決済が完了した後場に入ると相場の雰囲気が激変。

 

この日はETFの決済売りが午後も続くと思われていたが、相場を見ていると5,000億円分の決済は午前11時頃に完了したと見られ、前場が終了した直後から日経平均先物が約200円近い上昇、13時46分頃からは市場全体で急激な買いが入り、日経平均は27,600円→27,900円と約20分で300円近い急上昇。

 

株価の上昇は取引き終了まで続き14時50分頃には日経平均株価が一時的に28,000円台に回復するなど、終値ベースでは27,940円（前日比−177円）と28,000円台を維持できなかったものの、午前11時頃に約27,400円→午後15時 約28,000円と約5時間で底値から600円近い上昇となった。

※2020年のETF売りでも決済が完了した翌営業日の日経平均は前日比＋493円の急上昇を記録した。

月曜日の日経平均株価は＋628円（＋2.28％）の大幅高

前日の暴落から一転、月曜日の日経平均株価は前日比＋628円（＋2.28％）の大幅高で取引を終了、金曜日にNYダウが34,870ドル（＋448ドル）の値を付けて史上最高値を更新した影響もあるだろうが、日経平均は金曜日の安値から1,150円近く上昇した。

NYダウやS＆P 500は2021年に入ってら7か月連続で史上最高値更新記録を達成、アメリカの上昇トレンドはいつまで続くのか？

ETFの決済売りで日経平均がここまで暴落した理由

日経平均は海外勢の売り崩しにあいやすくて、5月は11日、12日、13日の3日間で－2,000円以上、6月は21日たった一日で953円の下落など、日本の株式市場は月に1回は何かしらの大暴落が起きている。

今回も8,000億円規模のETFの決済売りに合わせて、ボラティリティを演出するために日経平均を1,000円以上売り崩してくるだろうと思ってましたが、予想通り日経平均は短期間（9営業日）で29,000円→27,400円付近まで売り込まれた。

 

しかしNYダウやS＆P 500が史上最高値を更新する上昇トレンド継続中のなか、海外勢が無理矢理、日経やTPOIXを売っているため、売り仕掛けが終わったら空売りの買戻しや新規買いなどで、株価が急上昇する傾向が強い。

 

2021年7月の日本株式市場は、延期されたオリンピックの無観客試合が決定されたり、夏休みに向けて4回目の緊急事態宣言が発令されたり地合いとしては最悪なのだが、コロナ下でも企業の業績は良く、日経平均全体のPERも13.59倍（7月9日時点）とアメリカの22.74倍（S＆P 500/7月2日時点）と比較すると割安なので、アメリカの上昇トレンドが崩れない限り、日経平均が暴落したらそれは絶好の買いチャンスなのである。

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