メガソーラーの建設工事を手掛ける中川企画建設が負債総額約２２２億円で会社更生法の適用を申請

太陽光発電

中川企画建設（株）（大阪市）は10月9日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令、調査命令、弁済禁止の保全処分命令および包括的禁止命令を受けた。申請代理人は赤木翔一弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2－5－23）ほか。保全管理人には髙木大地弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2－5－23）、調査委員には北野知広弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2－3－18 ）がそれぞれ選任された。
負債総額は債権者608名に対して約222億円。

建築・土木工事を中心に、メガソーラーの新規建設工事にも参入し事業を拡大させてきた。2019年5月期には売上高が200億円を超え、この間、SPCを通じて大規模メガソーラーの新規工事を請け負い、2022年5月期は売上高283億7665万円にまで伸ばしていた。

■要点まとめ

①メガソーラーは工事費用が先行する一方で回収までの入金サイトにズレ
②資金繰りが徐々に悪化
③工事トラブルや災害による追加工事などが発生
④メガソーラーの転売において契約先とトラブル
⑤資金繰りの改善ができず倒産

・メガソーラーの建設工事会社の倒産
・インフラ投資法人に関係しそうなリスクが③～④辺り
・2022年5月期の売上高283億円の大して222億円の負債（2025年）
・建設会社の営業利益率が平均4.4～4.8％、最大利益率は大手のゼネコンで安藤ハザマの約8.5%。
・売上高283億円×営業利益率5％＝約14億円
・エネクス・インフラ投資法人やジャパン・インフラファンド投資法人の営業利益率が平均18～25％くらいなので、インフラ投資法人は建設会社の4倍以上儲かってる計算。

・ちゃんと事業運営しているインフラ投資法人が倒産するリスクは非常に低いと思われる。
※太陽光発電の粉飾や詐欺会社は例外

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