エネクスインフラ投資法人の太陽光発電施設の廃棄にかかる費用は約3.3億円
エネクスインフラ投資法人の決算説明資料によると
・2035年11月期までに必要な太陽光発電施設の廃棄費用積立金は約3億円～3.3億円前後
・10年で約3億円なので年間の積立額は約3,000万円くらい
必要積立額のピークが2031年11月期の3億2,700万円で、その後は3億2,000万円前後で推移する見込み。このエネクスインフラ投資法人の予想が日本のインフレ率を考慮して計算されてるかは分かりませんが、仮に日本の物価が2035年に2倍に上がったとしても、必要積立額は6億円程度（年間6,000万円）なので、そこまで経営の負担になる金額ではない。
固定買取期間終了後の減益リスクについての考察
エネクスインフラ投資法人では2033年8月から運用中の太陽光発電施設の固定買取が終了していきますが、早期に運用が開始されたS-04、S-08は敷地面積がそれほど広くないので、固定買取が終了したとしても、エネクスインフラ投資法人の業績にそこまで影響はないはずです。
やばいのが2036年～2037年以降、このあたりから大規模な太陽光発電施設も固定買取期間が終了してくるので、その時にインフラ投資法人の収益がどうなるか、です。
まだ10年以上先の話なので、いまそのリスクを価格に織り込む必要はないです。
■ただし2035年以降は業績の推移に注意
エネクスインフラ投資法人の話では電気料金の固定買取制度が終了したとしても、同時に減価償却も終了しているので、利益は現行水準（純利で年間15億円前後）とあまり変わらないはずだと言ってますが、2035年以降に出口戦略はどうするか判断する必要があります。
