米商務省は8月19日、中国の通信機器メーカー最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置の猶予を2019年11月18日まで90日間延長することを発表した。
トランプ大統領が6月の米中首脳会談で表明した制裁の緩和には踏み込まないが、輸出管理規則に基づく禁輸措置の発動に一定の猶予が与えられた形となり、華為技術スマートフォンに搭載されているGoogleのAndroid OSなどが8月中に使用不可になるような状態は避けられた。
ただし中国との貿易戦争に端を発するこの問題が解決された訳ではなく、11月中旬には華為技術の製品が使用できなくなるリスクが再び浮上する。
日本では8月8日にauやワイモバイル、UQモバイルなどの通信各社が「セキュリティ更新など一定の確認が取れたため」としてHUAWEI P30シリーズの販売を開始。
NTTドコモでも当初は親会社のNTT社長である澤田氏が「顧客に迷惑を掛ける可能性が高い。同業者としておかしな取り組みではないか」として、ファーウェイ製スマートフォンの販売を激しく批判していたが
ドコモの広報によると「エンティティリスト追加への影響を確認をこれまで行ってきたが、今回米国商務省がファーウェイへの輸出禁止猶予期間を延長したことをふまえ、お客様が安心して使用できるという確認ができた」ということで8月21日から「HUAWEI P30 Pro（89,424円/税込み）」の予約受付を再開、9月に発売することを発表。
大手の携帯電話各社は華為技術（ファーウェイ）に対する米国の禁輸措置が回避される目算があるのか、華為技術の今年度上半期の業績は好調だったが、同社の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非氏は現在の我が社「生きるか死ぬかの瀬戸際」に立っているとした上で、禁輸措置が本格的に発動されるとキャッシャフローの悪化で倒産する可能性もひめており、依然として華為技術が綱渡り状態であることには変わりないのが現状である。
HUAWEI P30はコスパパフォーマンスが高くめちゃくちゃ欲しいけど、米中の貿易問題がある限り、正直ファーウェイ製品を買うのは躊躇しちゃうよね。
