日本の携帯電話料金は世界一高いと言われるその理由とは?2020年版

携帯電話

新型コロナの世界的な大流行で厳しい状態が続くなか、2020年版の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」が総務省から発表された。

■2020年版→「電気通信サービスに係る内外価格差調査(PDFファイル 別紙①)

■2020年版→「電気通信サービスに係る内外価格差調査(PDFファイル 別紙②)

 

調査では「東京」「ニューヨーク」「ロンドン」「パリ」「デュッセルドルフ(ドイツ)」「ソウル」の6都市における、携帯電話(スマートフォン(MNO)、スマートフォン(MVNO)、フィーチャーフォン(ガラケー))の利用料金について比較調査を実施。

※調査時期は令和2年(2020年)3月時点での比較。
※通貨換算はOECDが公表する購買力平価(令和元年)を用いて比較。

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NTTドコモ、au、ソフトバンク(サブブランドを含む)が提供するスマートフォン利用料金の比較

NTTドコモ、au、ソフトバンク(サブブランドを含む)が提供するスマートフォンの利用料金は、携帯電話料金4割値下げが実施された後のはずなのに、データを見てみると消費者の支払っている通信料金は前年の2018年とほぼ変わらない、という結果になった。

 

これが何を意味するのかというと

 

日本国内では2019年10月に電気通信事業法が改正され、分離プランの導入によって通信料金の部分は値下げされたが、端末代の割引額が大幅に減少し、結局消費者の支払い総額は変わらないどころか、データ通信量の少ないライトユーザーは以前よりも料金が値上がりしているケースある。

端末価格を合わせた利用者の負担額は前年より平均1,800円の増加

例えばNTTドコモの場合、5分かけ放題+データ通信量2GBのプランで料金は月額6,887円(2018年度)→月額8,780円(2019年度)と月々1,893円の値上がり。

5GB~20GBの大容量プランでも月々の支払額が1,373円~2,218円増加しており、現状、携帯電話料金を4割値下げした後のほうが、利用料金が高くなるという皮肉な結果となっている。

なぜ利用者の支払い総額が前年より増えてしまっているのか?

■利用者の負担額が増えている原因というのは主にこの2つの要因で解説できる。

①分離プランの導入で通信料金は平均500円ほど値下がりしている、が……
②割引きの規制で端末代が値上がりしている。

分離プランの導入で通信料金は平均500円ほど値下がりしている

最近の携帯電話会社のプランは

①家族で契約すれば月500円~2,000円の値下げ。

②光回線とのセット契約で月1,000円割引き。

③はじめての〇〇で月1,000円割引き(※6か月間)

【注意事項】ただし①~③の条件を適用するためには ※指定オプション(500円/月)の加入が必要。※一部対象外機種あり。※〇〇は家族割り適用時。※〇〇の割引きは半年間限定。※現在適用中の各種割引などが終了する場合があります。※〇〇〇〇~

 

みたいな以前よりも更に利用者が理解しにくいよう複雑な料金体系になっているが、これでも2018年と比較すると平均して月500円ほど通信料金が値下がりしており、分離プラン導入の効果が表れている。

いっぽうで機種代金の値引き規制で端末価格は上昇している

端末の「実質0円」販売が規制される前の全盛期なら、MNP乗り換えキャンペーンを利用すれば8万円前後のiPhoneが実質0円+2~3万円のキャッシュバック(この時代もある意味めちゃくちゃだが)で買える時期もあったが、現在では2年後(24か月後)に携帯電話会社に端末を返却してようやく3分の1の値引き。

 

例えばNTTドコモのiPhone 11(64GB)を契約する場合、おかえしプログラムを利用すれば87,120円のiPhone 11が58,080円を実質レンタルできるが、58,080円÷24か月=月々2,420円の負担増。

分離プランの導入で通信料金が平均500円ほど値下げされているので、実際の負担額増は2,420円-500円=約1,920円。

 

家族割りの適用やデータ通信量の契約プラン、購入する端末価格などによって多少の誤差がでるが、大雑把に計算すると、大体これで「端末価格を合わせた利用者の負担額が前年より平均1,800円増えた原因」が説明できるのです。

世界一高い日本の携帯電話料金(スマホ)の問題点を指摘

■ニューヨークの物価は日本の1.5倍以上

アメリカ経済の中心地であるニューヨーク州はアメリカ国内でも物価が高い地域で、日本国内の物価と比較すると1.5~2倍の物価があると言われている。2018年12月にニューヨーク市内の最低賃金が時給15ドル(1,612円)に引き上げられ。

 

仮にニューヨークの物価を日本の1.5倍と仮定すると、NTTドコモの5分かけ放題+データ通信3GBプランは5,150円×1.5倍=月額7,725円相当と、ベライゾン・ワイヤレス(アメリカ国内第1位の携帯電話会社)の月額6,302円より高い計算になる。

国内の携帯電話料金は「基本料金」「通話料金」「データ通信料」「端末代」の4つで構成されているのだが、この内、データ通信料と端末代が高額に設定されている。確かに日本の携帯電話(ガラケー)に関しては料金が安いのだが、スマートフォン利用料は世界一と言っていい。

 

■2020年現在の日本の携帯電話会社の問題点を指摘(まとめ)

分離プランの導入で2019年10月以降で起こったことといえば

①通信料金は値下がりしたが、端末代の割引きが減ったので利用者の実質負担は増えた。

②以前は24回払いが完了すればスマホが自分の物になったが、割引きを受けるためには端末の返却が必要になった。

③割引きを適用するためには「実質レンタル」扱いなのに端末の割引き額は30%程度(笑)

④最新機種を一括購入する場合は端末代を全額負担。

 

大手の携帯キャリアはこれが本気で消費者のためになってると思ってるの?

以前よりも消費者は不利な条件でスマートフォンの契約をしなくちゃいけなくなったのに、これで大手の携帯電話会社は携帯電話料金を4割値下げして社会的責任を果たした言い張っているのだから笑えるよね。

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