目次
事業向けの太陽光発電の設置費用は10年で約半減
■地上設置型の事業用太陽光発電の設置費用はこの10年で約半分に減少
■おもに太陽光パネルとパワコンの値下がりの影響が大きい（太陽光パネル▲53％、工事費▲10％）
■中国が太陽光パネルを大量生産してくれたおかげ
■ただしこの先も太陽光パネルの低価格が続くかは分からない
■工事費用は横ばい～やや増加傾向、コロナ以降、円安と人手不足の影響で日本の建築費は1.5倍に上昇しているが、太陽光発電の設置工事に関してはそこまで影響が出てない。
工事費用のうちわけ
■工事費用の内訳では「太陽光パネル」「パワーコンデンサ」「架台」等の設備費が約70％
■土地の造成や作業等の工事費が約30％分くらい
■太陽光パネルの寿命に到達する20～30年後に再び再整備する場合は、1kW当たり18万円前後のコストが再び発生する。（インフレは除外）
経済産業省資源エネルギー庁が想定する太陽光発電の運転期間は25年
■太陽光パネルの寿命が約20～30年
■パワコンの寿命（交換サイクル）が約10年～15年
■パワコンについては20年間で一度は交換され、42.3万円程度が一般的な相場
■資源エネルギー庁が想定する太陽光発電の運転期間（地上設置）は25年
大手電力の電気料金平均単価（税抜）の推移
※2024年12月 資源エネルギー庁資料
13年目に初期費用の回収が可能
■太陽光発電の投資費用は13年目以降に回収できるイメージ
■ただしこの資料に「インフレ」「金利上昇」「電源ケーブルの盗難多発」等のリスク要因が計算されてるかは不明
1kWhあたり調達価格が初めて上昇
■これまでずっと減少傾向だった太陽光発電の調達価格が2026年度に初めて上昇
■50kW以上の地上設置型で1kWhあたりの調達価格が8.9円→9.6円と前年比で＋7.86％上昇した
太陽光発電の1kw当たりの発電コストについて
太陽光発電の認定件数は減少
■2024年の新規設置件数はほぼ2桁の状態、固定価格買取制度（FIT制度）の値段が下がってからは太陽光発電の設置は過去に取得した権利がメインで新規参入はほとんどない。
